不妊治療費の助成を増額

今回の経済対策の中から…
不妊の悩みに対する支援の一助として不妊治療費の助成を増額。
不妊治療を希望しているにもかかわらず、経済的負担感を感じている夫婦が、不妊治療を受けやすくなります。
今回の補正予算額は２１００万円。
助成対象者は夫婦の合算所得額が７３０万円未満の夫婦。
対象治療は、指定医療機関で実施した配偶者間の体外受精又は顕微授精。
助成額は、１回の助成額を１０万円から１５万円に増額。
しかも治療一回１５万円までを１年度当たり２回まで、通産５年を限度に助成されます。
（これまでは１回あたり３０万円の治療費のうち自己負担額が２０万円になっていました。）
所得制限が必要かどうか議論の余地はあります。不妊治療の場合、自己負担額は今回の助成額増額をしても１５万円になります。特定不妊治療を受けた方の子どもが年間出生数の約２％という現実。また少子化解消の一助という観点からすれば、助成額をもっと増額するか、あるいは７３０万円という線引きをもっと引き上げても異論は出ないのではと思います。