低炭素社会に向かって

県の経済対策によって低炭素社会の推進のために以下の施策が図られます。
（１）省エネ型蛍光灯への更新
更新期を経過している県立学校や県有施設の蛍光灯を省エネ型蛍光灯に更新し、照明のための電気使用量を２割削減する。
・対象施設　　１９１施設　　３８０３０基
・予算額　　　１４億１８１５万４千円
・削減効果　　二酸化炭素　４５０トン/年　削減　　
　　　　　　　　 電気料　約１８００万円/年　削減
（２）高効率反射笠の導入
体育館の照明器具にトライアル発注製品である高効率反射笠を設置し、照明に要する電気使用量を半分にする。
・対象施設　　５８施設　　１３９２台
・予算額　　　７５５８万８千円
・削減効果　　二酸化炭素　３１３トン/年　削減　　
　　　　　　　　　電気料　約１２５０万円/年　削減
（３）ハイブリット自動車の導入
初期登録から１３年以上経過した公用車を、燃費性能に優れたハイブリット自動車に更新する。
・対象施設　　６２台
・予算額　　　１億３８５７万４千円
・削減効果　　二酸化炭素　６７トン/年　削減　　
　　　　　　　　　ガソリン代　約３７００万円/年　削減
（４）県有施設太陽光発電設置事業費
多くの施設への太陽光発電に普及につなげるために、軽量型のフィルム状太陽光発電をアバンセにモデル的に設置する。
・発電容量　　２５キロワット
・予算額　　　３０００万
・削減効果　　二酸化炭素　１０トン/年　削減　　
　　　　　　　　　電気料　約４０万円/年　削減
地球温暖化をもたらす二酸化炭素等の温室効果ガスは、県内では基準年の１９９０年と比べ、６１１万トン増加し、その対応が喫緊の課題です。県が省エネ機器等を率先して導入することで二酸化炭素の削減を図り、なおかつ県民・事業者への普及につなげていかなければなりません。