佐賀県私立幼稚園PTA連合会理事会

今日は佐賀県私立幼稚園PTA連合会の理事会。今年度と昨年度の理事さんが交代する日でもある。新旧理事会とも言う。予算・決算や事業報告、事業計画、新役員の承認をいただいた。スムーズな審議にご協力をいただいて、会長として本当にありがたく思った。これで２０日の評議員会（総会）に向けて準備に入れます。２０日もスムーズに終って新年度のスタートを切り、充実したPTA活動を行っていければと思います。
理事会の第２部として県のこども課から副課長さんにご足労いただき、子育て支援についてご講演いただきました。少子化の状況や幼児の居場所、認定子ども園の動き、さらには県が提唱する育児保険についてお話いただきました。
今年の１月の理事会で育児保険について勉強したいという声があり、ぜひ勉強会をして欲しいという理事さんからの要望に応えての講演でしたが、とても丁寧に説明していただき、理事一同よく理解できたと感激いたしました。
今日の講演で示されました「合計特殊出生率」。ニュースや新聞でも報道されておりましたが、全国平均は１．２５と前年より０．０４ポイントマイナスとなりました。では佐賀県はどうかというと、１．４４で前年の１．４９より０．０５ポイントマイナスでした。かろうじて全国第５位はキープしたそうですが、昨年は単独５位だったのが今年は５位タイになったとか。順位は二の次でもいいのですが、１．４４という数字で５位とは．．．
ちなみに全国で唯一、出生率を伸ばした県があります。それは福井県だそうです。１．４５から１．４７と０．０２ポイントアップです。しかしその原因ははっきりとはわからないと県当局者は言っていたそうです。要因はなんなんでしょうか？
福井県は、生活保護世帯率は低く、持ち家率は高い。それに結婚率も高いとか。この辺が要因になっているのではないか、と言っておられました。しかし、はっきりとした原因はやはりわからないのが正直なところのようです。
合計特殊出生率でもう一つ、ついでに言うと東京都はとうとう１を切り０．９８になったとか。とうとう１を割ってしまったところがでてしまいました。これに続いていくところが出てくるのでしょうか？
少子化はみんなで克服しなければなりません。しかも小手先の政策では克服できない状況に追い込まれてしまいました。また、子どもを持つ持たないにかかわらず、誰もが高齢になったときに自分の次の世代に支えてもらわなければなりません。県の資料にもそのように書いてありました。これらの事実を考えれば、県が提唱する育児保険も理解できます。本日、古川知事が厚生労働省に育児保険構想試案を提言しに行かれました。どういうことになったのか明日の新聞が楽しみです。正直「このままでいいのですか？」という世論が巻き起こるだけでもかまわないと思います。そこからみんなで支える制度が出来ることを期待したいと思います。
追記！
昨日(東京ではおととい）の産経新聞の産経抄にドキッとさせられる事が書いてありましたのでご紹介いたします。
6月5日　産経新聞　産経抄より抜粋
子は夫婦の「かすがい」、あるいは「社会の宝」、こんな言葉も最近は白々しく聞こえてくる。崩壊した家族、底が抜けた社会で、まず犠牲になるのが子供たちだ。
　１人の女性が生涯に産む子供の数を示す合計特殊出生率が、昨年、過去最低の１・２５に下がったことが明らかになったばかり。少子化を食い止めるために、母親への支援策が次々に打ち出されている。しかし、そんな社会に生まれたくないという、未来の子供たちからの異議申し立てだとしたら…。背筋が寒くなってきた。
やっぱり小手先の政策ではなくて、大幅な改革がまだまだ必要ですね！