国会で審議中の道路特定財源について

基本的に暫定税率は堅持されるべきと思います。
自民党の党員だから、とか自民党所属の県議だから、あるいは自民党の役員だから言うわけではありません。
それ以前の問題だと思います。
鳥栖市内を見渡してみれば、渋滞箇所が多数。交通量は県内でもダントツに多いほうで、のみならず全国でも多いほうではないだろうか、と思います。こんな田舎で２万台の車が走る所が何箇所もあるところはそうはありません。拡幅の工事を一日も早く実現してスムーズな車の流れを作って欲しいと思います。さらに、その交通量の多い道路には細い歩道しかなく、そこを小学生が通学路として利用しており危険な状況にあるところもあります。川久保線が顕著な例です。しかし道路特定財源の暫定税率が堅持されなければ、それらの道路の改良事業もままならないといわれます。子ども達が危険にさらされたままの状態が続いていくのです。けっして情に訴えているのではありません。これは紛れも無い事実だということです。全国にこういう街はたくさんあるのではないでしょうか？
それに必要な道路をつくればよいと言いますが、「必要な道路」の定義があいまいで、言いようによってどうにでもなってしまうと不安がつきまといます。
そして、暫定税率をなくすとガソリンが今よりも２５円安くなると言われています。たしかに毎日車を使う身からすれば正直少しでも安いに越したことはありません。けれどもたとえ暫定税率が廃止になっても２５円安くなるのは３ヶ月先だとも聞きます。その間にまた原油高が進むかもしれません。なによりその原油高を解決することが重要だと思います。人間の生活の根幹をに握っている原油の価格がマネーゲームによって左右されることが本当に良いのかどうか、そこを議論し解決していかなければならないと思います。できれば世界の指導者による協議をお願いできたらと思います。
道路特定財源の暫定税率を堅持するか廃止するかという問題と、ガソリンの値段が安くなるかどうかと言う問題は、切り離して議論すべきと思うのです。２５円安くなるという前になぜ原油がこんなに高騰しているのかという根本的な問題を考えなければと思います。そして地域の方々にとって必要としている道路を整備していくこと、無駄な公金の使い方を改めること、地域主権を推進していくこと、そういうことを国会で議論して欲しいと思います。