消防団員確保対策事業費 (新規)について

かねてから県に対して消防団員の減少に歯止めをかけるための対策を！と訴えて来ましたが、今回その対策が事業化されました。現在、県内の自治体で消防団員が定数を満たしているところは２つしかありません。この事業で県内のどの自治体でも消防団員が定員を満たすようになればと思いますし、足りない点はしっかりと補っていけるように推移を見守りたいと思います。
１　目　　　的
地域の火災・災害対応の中核となる消防団員の減少に歯止めをかけるため、「佐賀県消防団員確保対策検討会」で取りまとめられた団員確保のために必要な取組を県・市町・県消防協会それぞれで実施し、若者の入団促進及び地域防災力の向上を図る。
なお、本事業の推進により、消防団組織率（人口千人当たりの消防団員数）を22.8人とすることを目標とする。
２　事業内容
消防団への入団促進及び県民の理解促進を図るためのPRを行うとともに、市町・県消防協会の取組に対し支援を行う。
（１）事業期間　　平成26年度～平成28年度
（２）予算総額　　41,000千円
（３）事業概要　
　　　①消防団PR事業
　　　　☆メディア等各種媒体を利用し、消防団の必要性、重要
性等について広くPRを行い、消防団への入団促進及び　　　
県民の理解を深める。
　・事業主体　　佐賀県
　　　　　・予算額　　　　 　
　　　②消防団員確保対策事業補助
　　　　☆各市町が実施する、地域の実情に応じた広報活動や
　　　　　装備の充実等の団員確保対策事業に対し補助を行う。
　　　　　・事業主体　　市町
　　　　　・予算額　　　20,000千円
　　　　　・補助率　　　1/2以内
　　　　☆佐賀県消防協会が実施する、消防団員優遇制度の充　　　　　　 　
　　　　　実等の事業に対し補助を行う。
　　　　　・事業主体　　県消防協会
　　　　　・予算額　　　1,000千円
　　　　　・補助率　　　1/2以内
　　　③県職員の入団促進県
　　　　☆消防団員が不足している地域に居住する県職員の地域
　　　　　消防団への入団を促進する。　　　　　　　　　　　　　　
　　　　☆県職員（本庁職員）で構成した佐賀市消防団県庁（本庁）
　　　　　分団（仮称）を発足し、平日昼間の火災に対応する。
　　　　　　・事業主体　　佐賀県
　　　　　　・予算額　　　　　0円