産業常任委員会初日

産業常任委員会初日。
今日は現地視察。
ジェトロ佐賀事務所、いもち病の発生状況、県工業技術センターをそれぞれ視察いたしました。

ジェトロ佐賀事務所は、県の国際戦略の基づき、県内企業の海外展開支援を進めていくうえで、幅広い海外ネットワークを持つジェトロの専門的な支援を、より身近な場所で活用することが不可欠であることから、県が産業界とともに誘致を行い、平成２６年４月に３９番目の国内事務所として開設されました。
３月までは福岡市にありましたが、佐賀に新設されたことでより身近になり相談しやすくなったことから、相談件数も昨年の３４件から、２６年度はすでに１２２件。８月末時点ですでに前年度比約３．５倍と大きく伸びています。
実際に県内企業の海外展開もいくつか具体的に進展しており、今後が大いに期待できると思います。

いもち病の発生状況については、JA佐賀南部営農センターへ伺って、実際の病害の稲を見て説明を受けました。冷夏であった平成５年のいもち病発生と同様の状況の様相でしたが、現在は防除が徹底されたことで大きな被害は見られないとの音。作況指数も、１００とはいかないが９５から９８を維持できるのではないかとの見通しも披瀝していただきました。

県工業技術センターについては、概要と食品関連分野の現状について説明を受けました。
食品産業界の研究・製品開発支援や、農林水産物の高付加価値化支援に対応するために、試験研究業務と技術支援業務が行われています。今年の４月からは６次産業化推進事業と唐津コスメティック構想推進事業の２つのプロジェクトも本格始動。
機能性・高付加価値化に着目した製品・商品開発のために、①効率的な研究開発、技術支援の実施の充実化、②事業者等の技術的ニーズに対して的確に対応できる環境整備の確保などの課題があり、これらを克服するために農林水産物や加工食品を国内外にＰＲできるように、効果的に試験研究できる環境を整備する必要が出てきたため、材料に含まれるミネラルなどの金属元素の組成や含量を測定する装置や材料や製品のそのままの状態で品質を測定する装置など６つの装置を１億７０３５万かけて
整備し充実化が図られます。
今回の環境整備によって、長時間を必要とする分析の迅速化や高度分析機器の導入による研究開発、製品開発の促進、県内事業者が直接分析に参加することによる技術的な支援の充実、などの効果が伴います。