経済対策２つのお願い

内閣府にて政府の経済対策と今後の経済の見通しについての説明を受けました。
いろいろと説明がありましたが、2点について検討のお願いをしてきました。
一つはＥＴＣ割引について。
3月の28日から土日祝日に限ってＥＴＣ設置車は料金が上限1000円になっております。これは2年間の期限付き。けれども28日と29日の様子をみていたら、経済対策の即効性は大だと思います。
鳥栖インターチェンジがゴールデンウィーク並みに？渋滞してました。
佐賀大和インターから東脊振インターまでの間は車の量が通常の1.4倍。
他の地点でも同様のようです。
それだけ人が動いたということ。それだけお金を使ったということ。
まさに経済対策の即効性は十分に有りです。
ゆえにこの状況が続いていくのならば2年間で終わらせるのはもったいない話。2年間といわずぜひとも５年でも10年でも続けていってほしと思いましたので、ぜひ検討をしていただきたいと思います。
もう一つは原油価格に関連してです。
一時期、原油価格が1バレル＝180ドルにもなり大変な状況でしたが、先日には40ドルを切る迄に下がりました。この1年間でその差は100ド以上です。
でも最近はまた50ドルを超え、それに関連してガソリン代もじわじわと値上がりしてきております。
そもそも人間の生活の根幹をなす原油の価格が投機の対象になっていることがいかがなものかと思うのですが、それは今すぐにはどうにもできません。毎日毎日、取引が続けられます。
原油が高騰したとき、政府は一部の業界に何兆円かの対策を講じました。それはそれで正しい施策だと思います。でもその前に取引そのものに対して日本政府として介入ができないものなのか。
何兆円もの費用が必要ですから、使うのならば国民に直接、と考えるのが当然かも知れませんが、政府として国民生活を守るという観点から市場取引への介入ということも検討してみてはと素人ながらに思うのです。
そのことについて少し考えていただけませんかというお願いをしてきました。これは的外れなお願いかもしれません。でも我々の生活の根源である原油こそ価格を安定させる必要があると思ったのです。