23日に開会42億円強の補正予算と副知事選任、そして原子力発電の安全対策強化を求める意見書をそれぞれ前回一致で可決されました。
意見書の内容は
・玄海原発の緊急安全対策の判断は、明確で責任ある説明を行い、国が全責任を負う
・原発にかかる情報については適格でわかりやすい情報提供と情報開示に努めること
・福島原発の事故については徹底した原因究明を行い、それを踏まえて安全基準の見直しや明確化を早急に行うこと
・EPZの拡大を含む原子力防災対策の強化を早急に図ること
・原子力安全・保安院を経産省から分離するなど、規制・監督体制の見直しをすること
以上を政府や原子力安全委員会、原子力委員会に強く要望するものです。
今後は、来週に開かれる原子力安全対策特別委員会や6月13日から開会予定の定例議会で、玄海原発2号機・3号機の再開の件を中心に徹底的に議論されていく思います。
福島第一原発の今後を見ながら、考えていきたいと思います。
また、鹿児島県議会をはじめ他の九州の県議会とも連携を取っていくことも考えなければならないと思います。